11/24・横浜国大（業界編）「独立行政法人」

11/24、木曜日。

全学年対象キャリアセミナー、横浜国大で「独立行政法人」。宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国際協力機構（JICA）、住宅金融支援機構（JHF）の3機構にお越し頂き、各20分プレゼン＋公開インタビュー＋質疑応答。インタビューでは、現在の事業仕分けの影響や捉え方についてもストレートにお聞かせ頂いた。

以下、プレゼンの項目・内容の一部。

【宇宙航空】
・航空：確立した産業。さらなる進化の段階。JAXAはそのさらなる進化のための研究開発を、主に航空機器製造メーカとおこなう（環境に優しいエンジンや、極超音速機の研究など）。
・宇宙：発展途上の産業。未知の可能性。JAXAは業界全体の事業推進を、主に宇宙機器製造メーカとおこなう。
・宇宙業界：産業規模約6兆円。宇宙機器産業、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー産業。
・内閣－宇宙開発戦略本部、文部科学省、総務省－JAXA。JAXAは、国の政策の実行部隊であり、専門機関として国へ提言する機関。メーカではないので、工場はもっていない。

【国際協力】
・ODAは途上国に一方的に「与える」だけではない。貧困、紛争、エイズ等々、地球的規模の課題解決を通じて、資源・エネルギー、食料、労働力等々を提供してもらい、相互の安定と繁栄を実現する。相互依存関係。
・支援メニュー：技術協力、有償資金協力、無償資金協力など。
・2～4年に一度部署異動。世界約100ヶ所の在外事務所勤務は必須。
・日本の機関として存在するので、国益が常に問われる。人を救いたい、世界の問題を解決したい、という思いがなければ働けないが、それだけでも働けない。冷静な視点、ロジカルに考えられる力が必要。

【住宅金融】
・より良い住生活に貢献するための機関。
・新設住宅着工：H17年度124万戸、H22年度81万戸。
・住宅ローン貸出残高（H22）179兆円。うち、国内銀行104兆円、住宅金融支援機構31兆円。
・フラット35のスキーム。住宅ローンの証券化、MBSについて。アメリカとは異なる、安定したMBS市場の形成が急務。
・災害対応について。融資金利の引下げ、現金据置期間・返済期間の延長、宅地融資の新設。


2011年、春から開催してきた横浜国大での全学年対象キャリアセミナーも、本日でいったん終了。計17回。来てくれた学生の皆さん、毎回アルバイト学生同様に準備も一生懸命してくださった職員の皆さん、きっかけをつくってくれた教授陣の皆さんに感謝。ありがとうございます。